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個人事業で社会保険に加入した場合、適用されるのは従業員だけで、事業主と事業専従者は加入できません。しかし、法人化すれば経営者も配偶者も社会保険に加入することができます。法人が保険料を折半で負担した分は法人の必要経費になります。

個人事業では事業主に退職金を支払えませんが、法人の場合、役員や従業員に退職金を支給することができ、そのまま法人の必要経費になりますので、大きな節税効果を生みます。

個人事業主の場合はいくら高額な生命保険に加入しても、年間最大で１０万円の所得控除しか受けられませんが、法人が経営者に生命保険を掛ける場合、種類によっては保険料の全額または２分の１を法人の必要経費にできます。さらに経営者の退職金や死亡退職金の原資とすることも可能です。

個人事業主に相続が発生し、遺産分割が長期化した場合は、金融機関や取引先の対応の変化、許認可の再取得等、事業の承継に問題が出てきます。一方法人の場合は、代表者に万が一の事態が起きたとしても、法人という組織が前面に出てくるため、問題なく事業の継続ができます。

株式会社と同じく有限責任の社員のみとなり、資本金１円、一人でも作れます。株式会社と違うのは、役員にあたる社員（業務執行社員）の任期に上限がありませんので、株式会社のように定期的に役員改選の登記を行う必要が有りません。
また、出資割合によらない自由な利益分配が可能ですので、たとえば「優れた技術を生かして成長したい会社」と「資金力と販売力のある会社」が共同で事業展開する場合、お互いの強みを活かした取組を実現することが可能です。
設立にかかる法定費用は、公証役場での定款認証が必要ないことと、登録免許税も株式会社より安いため、株式会社に比べ少ない費用で設立できます。

社員は会社債務について、会社債権者に対して直接連帯責任を負う無限責任社員のみとなります。持分の譲渡や退社の際には、原則として全社員の同意が必要となります。

社員は無限責任社員と有限責任社員で構成されます。持分の譲渡は全社員の同意などが必要です。

民法の組合（出資者は無限責任）の特例として、出資者の責任を有限責任とした組合組織です。法人ではないため法人税は課されず、損益の分配を受けた出資者に対して課税されます（パススルー課税）。それによりＬＬＰで生じた損失は出資者に分配され、出資者自身の所得と相殺することができます。この損失の分配は、リスクの高い共同事業にチャレンジする場合など有効でしょう。
法人ではありませんが、組合員の肩書付きで、契約の締結・銀行口座の開設・従業員の雇用（労働保険や社会保険も加入可）・財産の取得ができます。
２人以上、１円以上の出資が必要です。

※ 上記のサービスは金銭出資の発起設立の場合となります。現物出資や募集設立の場合は別途お見積いたします。

お客様が作成された定款を弊所がオンライン申請いたします。（印紙代4万円がかかりません。）
電子申請以外（公証役場での認証立会い、設立登記申請書類の作成、法務局での登記）はご自分でとお考えの方にお勧めです。

お客様から、設立される会社の内容をお伺いして、弊所で定款の作成から公証役場での手続までを代行し、認証された定款の謄本をお届けいたします。

公証人との事前協議を含めた定款作成も弊所で行いますので、安心です。

設立登記申請書類作成及び法務局での登記手続はご自分でとお考えのお客様にお勧めです。

定款の作成から設立登記完了まですべて弊所（登記は提携司法書士）で代行いたします。料金には司法書士報酬が含まれています。（登記完了後の登記事項証明書や印鑑証明書の取得は含まれておりません。）
面倒な手続は、すべて代行サービスを利用して、貴重な時間を本業に振り向けたいという方にお勧めです。

• 定款認証手数料： 5万円（公証役場に納めます）
• 定款謄本取得費用： 通常2通で約2千円ほどかかります。
• 登録免許税： 資本金額の1000分の7が15万円に満たない場合は一律15万円です。（法務局に納めます）
• 会社代表印： 登記の際必要になりますのでご用意ください。（弊所の有料サービスもご利用できます）
• 印鑑証明書： 発起人、設立時取締役の発行から3ヶ月以内のものが必要です。
• 資本金： 1円以上です。
• 銀行口座： 出資金の払込のため、発起人代表者の個人口座が必要です。