弊所では、建設業許可の新規、更新、業種追加の申請から、各種変更届、毎年度の決算報告、経営事項審査など建設業許可に係わる手続をサポートいたします。
 
★ 新設法人でも建設業の許可を取得出来ます！

法人許可をお考えのお客様には、会社設立もあわせてサポートいたします。

■建設業許可が必要な工事とは

建設工事の完成を請け負うことを営業とするには、下記に掲げる小規模工事を除いて、元請負人・下請負人、個人・法人の区別は関係なく、建設業法による許可を受ける必要があります。
 
以下の工事は許可不要です。

■一般建設業許可と特定建設業許可

一般建設業許可が必要な場合（下記のいずれかに該当）
・建設工事を下請けに出さない
・下請けに出す場合も、1件の工事代金が4000万円（建築一式工事は6000万円）未満
 

特定建設業許可が必要な場合
・元請として請負った工事の、1件の１次下請工事代金が4000万円（建築一式工事は6000万円）以上となる場合。
※ 自ら請け負って施工する金額は、一般・特定とも制限はありません。
※ 同一業種については特定・一般の両方の許可を受けることはできません。 

要件２ 専任技術者（常勤）が営業所ごとにいること
専任技術者とは、業務についての専門的な知識や経験を持ち、営業所でその業務に従事する者をいいます。

要件３ 請負契約に関して誠実性があること
許可を受けようとする者が法人である場合はその法人、役員、支店又は営業所の代表者が、個人である場合は本人又は支配人等が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
「不正な行為」とは
請負契約の締結又は履行に際して詐欺・脅迫・横領等法律に違反する行為をいいます。
「不誠実な行為」とは
工事内容・工期等について請負契約に違反する行為をいいます。
★ 建設業法・建築士法・宅地建物取引業法等で「不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより、免許等の取消処分を受けて５年を経過しない者等は、誠実性のない者として取り扱われ、許可を受けることはできません。

要件４ 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用があること

 
要件５ 欠格要件等に該当しないこと 

・申請の際の交通費は埼玉県以外は実費を頂戴いたします。

・必要な証明書類（住民票、登記されていないことの証明書、身分証明書、法人登記事項証明書、納税証明書）を弊所で取得する場合の取得代行費は無料ですが、 証明書発行手数料・交通費・郵便料金等の実費を頂戴いたします。

・業種数、営業所数、実務経験の裏付などの加算が発生する場合がございますので、事前にお見積りいたします。