関東を中心に、中部、東北まで、広範囲での許可取得をサポートさせていただいております。安心してお任せください。

許可が取得できなかった場合は、お支払いただきました報酬は全額返金いたします。

産業廃棄物とは

産業廃棄物とは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」において定められている２１種類の廃棄物をいいますが、主に会社や工場などの事業活動に伴って発生した廃棄物のことです。それを発生させた事業主に処理責任があります。

廃棄物処理法に定められた産業廃棄物を運搬する場合には、積み込む場所と運び込む場所のすべての都道府県の収集運搬業（積替え保管を除く）許可が必要です。

• 許可の申請先・許可までに要する期間・許可の種類は以下のとおりです。
  尚、許可申請の手続きは、許可を受けようとする自治体により多少異なる場合があります。
   
• 産業廃棄物許可のルールが大きく変わりました。

申請予約から許可取得までに要する期間

収集運搬業許可（積替え保管を除く）の場合は、まず申請先都道府県に申請の予約が必要です。
混んでいると、申請が1ヶ月以上先になることもあります。
申請から許可通知までの期間は、各自治体により異なりますが、概ね60日～75日（閉庁日を除く）を標準処理期間としています。
以上を踏まえて、これから収集運搬業許可（積替え保管を除く）を許可申請の予約からお考えの場合、申請先自治体にもよりますが、許可取得まで3ヶ月前後は必要となります。
 
「法人」「個人」

許可には法人と個人があります。個人の許可をお持ちの方が、法人を設立し、法人として産業廃棄物処理業を行う場合は、新たに法人許可を受ける必要があります。

 
「新規」「更新」「変更」「届出」とは？

新規許可
・新たに収集運搬業または処分業を行おうとする場合。（すでにお持ちの許可と違う管轄の許可を受ける場合を含みます）
・個人許可をお持ちの方が、法人を設立した場合。
・個人許可をお持ちの方が、業務を相続された場合。
・許可をお持ちの法人が、吸収合併等により消滅し、存続法人が引き続き業務を行う場合。
 
 
更新許可
許可の有効期間は５年間です。有効期間が経過する前（２か月前を目安）に更新の申請をする必要があります。
 
 
変更許可
すでに許可を受けていて
・取り扱う産業廃棄物の種類を追加する場合。
・取り扱う産業廃棄物の処分方法の追加・変更をする場合。
・収集運搬業において、保管施設の設置（積替え保管を含むに変更）、増設等の変更をする場合。
・保管能力、処分能力の増大にあたる場合。
・事業敷地の拡大や事業地の増設を行う場合。 
 

産業廃棄物処理業の許可を受けるには、使用する施設や申請者の能力が、その事業を的確かつ継続して行えるものでなくてはなりません。

新設法人でも収集運搬業の許可を取得出来ます！
法人許可をお考えのお客様には、会社設立もあわせてサポートいたします。

② 収集運搬業（積替え保管を含む）、中間処分業、最終処分業、処理施設設置、処理施設の借り受け及び譲り受けの許可並びに処理施設の合併及び分割の認可の場合

（注）財務診断書を審査の結果、事業を継続して行えないと判断される場合には不許可となる場合があります。
※ 既存法人の財務内容による追加提出書類は自治体により異なります。
 
【決算期を迎えていない新規設立法人】
・今後5年間の収支計画（貸借対照表・損益計算書・資金運用計画）
・金融機関の残高証明書及び融資証明書
※ 新設法人の追加提出書類は自治体により異なります。

複数の自治体の収集運搬業の新規・更新・変更許可申請を同時にご依頼いただく場合、２件目以降は 割引料金となります。

※上記基本報酬（容器不使用の建設系廃棄物８品目）以外に、申請・届出内容（品目、限定、車両、施設、経理的要件等）に応じて報酬加算、実費がかかる場合がございますので、詳細をお伺いしてお見積りいたします。

・上記のパック、2件目以降割引は、同時にご依頼いただく場合に適用となります。
・申請手数料（自治体に収めます）の一覧は → こちらから
・申請の際の交通費は埼玉県内以外は実費を頂戴いたします。

・経理的要件（債務超過・新設法人等）において 添付書類の追加提出が必要な場合は、お見積りいたします。
・申請先自治体との事前協議が必要な場合は別途ご相談とさせていただきます。
・必要な証明書類（住民票、登記されていないことの証明書、法人登記事項証明書、納税証明書）を弊所で取得する場合の取得代行費は無料ですが、 証明書発行手数料・交通費・郵便料金等の実費を頂戴いたします。
 
［お見積例］
埼玉県、東京都、千葉県の産業廃棄物収集運搬業（積替・保管除く）新規許可申請を同時にご依頼いただいた場合
基本報酬157,300円＋消費税＋申請手数料243,000円＋実費＝合計400,300円＋実費
※ 実費には埼玉県内以外の自治体への申請の際の交通費及び証明書類収集の際の証明書発行手数料・交通費・郵便料金が含まれます。

※上記基本報酬（容器不使用の建設系廃棄物８品目）以外に、申請・届出内容（品目、限定、車両、施設、経理的要件等）に応じて報酬加算、実費がかかる場合がございますので、詳細をお伺いしてお見積りいたします。